特集レポート
風評被害をわかりやすく解説。
企業や個人に及ぼす悪影響とは？
2022年01月11日
スマートフォンを使い、誰もが瞬時にインターネットにアクセスできる現在、情報拡散のスピードは大変速くなり、風評被害が発生しやすくなっています。企業も個人も、風評被害に巻き込まれないように注意を払う必要があります。この風評被害とはどのようなものなのか、そして発生してしまった後はどうすればいいのか。事後対策をわかりやすく解説します。
風評被害とは
風評被害とは、根拠のない噂やデマにより、企業・団体や個人に悪い影響、特に「経済的な被害」を指します。
何らかの事件・事故が発生した後、メディアの報道やネット上のクチコミによって、本来は無関係である団体や個人が、世間での悪い印象を植えつけられてしまう場合もあります。
風評被害の事例は次のとおりです。
- ある会社が販売する食品が原因となり、飲食店で食中毒事件が発生。同じジャンルの食品まで危険であるとする報道によって、他社の売り上げにも悪影響が及ぶ。
- 会社に強い不満を持つ従業員が、退職後にネット上で「上役がセクハラをしていた」といった虚偽の内容を投稿し、会社の評判が落ちて内定辞退者が続出する。
このように、不正確、不適切な情報が広がることで、風評被害が発生します。
風評被害の種類
風評被害をもたらす情報には、種類があります。
1.ネット上のネガティブ情報
掲示板やSNSで悪評を書き込まれる、検索エンジンの検索結果に自社を誹謗中傷するサイトが表示される、検索エンジンの検索候補にネガティブワードが表示される、などの事象があります。
2.マスコミによる偏向報道
事件や事故について、事実を膨らませる、裏取りをせず憶測で記事を書く、偏ったフレームで発言を切り取るなど、恣意的な切り口で報道される場合があります。
3.誤解を招く統計データ
公的機関、専門的機関が発表する定量的・定性的な分析結果により、数値やグラフ、図表、文脈、言葉等によって、読者が誤った認識を持ち、共有してしまう場合があります。
4.人の噂
そのほかには、ひとからひとへと会話によって伝わる噂が、風評被害につながるケースもあります。例えば地域社会の中で、地方銀行の倒産に対する根も葉もない噂が広がるといった事案です。
風評被害が企業・個人に及ぼす影響
こうした風評被害は、企業・個人にどのような影響を与えるのでしょうか？
具体的には、次のような脅威が考えられます。
●企業
・ネット上での炎上騒動
・ブランド・企業イメージの低下
・株価の下落／株主からの批判
・取引先や新規の顧客離れ
・採用活動への悪影響
・売り上げの低下
など
●企業
・社内における評価の低下、解雇（会社員の場合）
・社会的評価低下による経済面への悪影響
・取引におけるトラブル
・精神面への悪影響
など
風評被害が発生してしまったら？
このように深刻な悪影響をもたらす風評被害に直面した場合、どのような対策が考えられるのでしょうか？
●インターネット上のモニタリング
まず重要なのは、どのような情報が流布しているのかを感知する活動です。その情報は事実なのか。誰が広めようとしているのか。集めた情報をもとにして、どんな対策を取るのかを判断します。日頃から、インターネット上での自社の評判や火種の気配、メディアの関心や記事の傾向を把握しておきましょう。
●公的機関などに相談する
自社での判断が難しい場合は、風評被害の種類により、警察本部の「サイバー犯罪相談窓口」や、総務省支援事業「インターネット違法・有害情報相談センター」などの公的機関に関係する相談窓口に当たるのも一つの方法です。
●声明文を出す
メディアによる誤報や事実無根の情報の流布、誤解によるクチコミなどに対して、広報が必要になった場合、企業からの見解を発表します。ホームページのトップやニュースリリースでの掲載、マスコミへの情報提供等を行います。
●弁護士に依頼する
対外的なコミュニケーション活動の状況と、社内状況のバランスを取りながら、弁護士に相談して、法的な手段を検討する場合もあります。ただし、法的な要素を外部に打ち出しすぎた場合には、火に油を注ぐリスクもありますので、慎重に進めます。
まとめ
風評被害は、企業ブランドの失墜や個人への深刻な被害につながる場合があります。 特に近年では、ネットの普及により、瞬時に情報が拡散します。その点をよく理解して対策を事前に打つことをお勧めします。インターネット上のモニタリング活動を導入される場合には、お気軽にご相談ください。
- この記事を読んだ人はこんなページを読んでいます。
